「海外移住前の手続き」を編集中

== 留意事項 ==
<b>・移住先の国や都市により事情が異なるので必ず公式情報を確認する。</b><br>
<b>・想定外に時間を要する可能性があるので何事も早めに取り掛かる。</b><br>
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<u>'''手続き項目'''</u><br>
□パスポート取得あるいは更新<br>
□ビザ（査証）と滞在許可の取得<br>
□航空券を購入<br>
□運転免許更新/取得、現地交通ルールの確認<br>
□日本の住居整理と引越手続き<br>
□海外転出届（住民税/健康保険/年金）<br>
□金融資産の整理（銀行/クレジット/株式証券/確定申告）<br>
□現地対応の保険に加入<br>
□郵便の転送<br>
□携帯電話<br>
□健康診断と予防接種<br>
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== パスポート ==
持っていない場合は新規取得。持っている場合、有効期間が１年未満であれば、渡航前に更新する。海外の主要都市における領事館・大使館でも更新可能だが、現地での手間を軽減し、査証取得や入国審査でのトラブルを回避する目的。記載情報（氏名や本籍地）に現状との差異がないかも要確認。紛失・失効している場合は再発行を申請する。[https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/index.html ▶外務省パスポート（旅券）について]<br>
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== ビザ（査証）と滞在許可 ==
移住先国により、入国・長期滞在にビザ（査証）の取得が必要。就労・起業・結婚・学生・ワーキングホリデー・リタイアメント・永住など滞在目的に合ったものを検討し、移住先国の掲げる取得要件（年齢・資産状況・就労就学内容など）をよく確認の上、必要書類を揃えて申請する。申請から取得までに数カ月を要したり、面接など審査が必要となる国もあるため、早めに情報収集する。<br>
またビザ（査証）以外に滞在許可（パーミッション）を必要とする国もあり、渡航前あるいは渡航後の取得が必要となるため、必ず移住先国の情報を確認する。個人手配が困難な場合には、信頼できる代理業者を通じて申請することも検討する。<br>なお、ビザ（査証）や滞在許可には有効期限があるため、有効期限内に出国するか、滞在を続ける場合には現地で更新手続きが必要となる。<br>
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== 航空券 ==
ビザ（査証）取得のために渡航日を明確にする必要がある場合や、他の転居手続きのために出国日を定めたい場合には、要件にあわせて航空券を購入する。現地での就労就学開始日も考慮して検討する。また航空券は渡航直前より数カ月前に取得するほうが安価とされており、早めから経路や価格をリサーチする。<br>
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== 運転免許 ==
<b>日本の運転免許</b><br>
渡航中に運転免許証の更新がありそうな場合、渡航前に更新手続きを行う。原則、誕生日の前後1ヶ月で更新するところ、海外移住や留学等やむを得ない事由がある場合は特例更新が可能となる。[https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/japan.html ▶警察庁 運転免許について]<br>
<b>国際運転免許</b><br>
有効期限１年間の「国際運転免許証」を取得することができる。ただし国際運転免許で運転できる対象国や自動車の種類を必ず確認する。[https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/japan.html#p5 ▶警察庁 国際運転免許]<br>
<b>現地の運転免許</b><br>
滞在国により、現地の運転免許を取得あるいは日本の運転免許証からの切替を行う。各国の取得要件を確認し、現地で申請する場合は、渡航前に入手しておける書類を揃えて持参すると良い。国により実技や実地練習を要する。<br>
<b>現地での交通ルール</b><br>
実際に運転する際には、保険加入し、現地の交通ルール・道路標識・文化慣習を熟知して運転する。また自動車の運転だけでなく、自転車やキックバイクを活用する場合や歩行者も、現地の交通ルールは必ず確認する。<br>
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== 日本の住居整理と引越手続き ==
賃貸物件の場合、契約書に記載されている期日までに退去通知する。手持ちの住居の場合は、売却・貸出・管理方法を検討する。そのほか電気ガス水道インターネットなどのインフラの解約を手続きする。<br>
また滞在国への持ち込み可否や必要性を確認し、現地へ持っていく荷物の選定を行う。必要に応じて海外への輸送方法を検討する。引越し業者を利用する場合には依頼する。<br>
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== 海外転出届の提出 ==
海外に1年以上滞在する場合は、渡航日の約２週間前～当日までの間に、自治体の役所に海外転出届を提出する。必要書類については、各自治体の情報を確認する。提出すると住民票が「除票」となるため、渡航前に必要な契約解約のタイミングに注意する。<br>
<b>住民税</b>　住民票除票に伴い、日本の非居住者になるため、1月1日の時点を基軸にした翌年以降の住民税が支払い対象外となる。<br>
<b>国民健康保険</b>　資格失効となり支払いは不要。ただしその後、一時帰国時など日本国内で医療機関を受診する際に無保険となる。医療費全額負担とするか、あるいは滞在国にて日本を対象とした旅行保険に加入するなど検討する。<br>
<b>国民年金保険</b>　国民年金保険も強制加入では無くなるが、日本国籍であれば、国民年金に任意加入することが可能。<br>
<b>マイナンバーカード</b>　持っている場合は返却となる。再度、日本にて住民票を入れる場合には同番号が復活する。<br>
※海外転出届を出し忘れた場合は、家族などに代理提出してもらうことが可能。また住民票を実家に移すなどして日本居住の形を継続することも可能だが、実態が伴わないため一般的ではない。<br>
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== 金融資産の整理 ==
<b>銀行口座</b><br>
銀行によっては日本居住者に限定している場合がある。各口座の要件に応じて、家族など代理人を申告するか、非居住者向けの銀行口座に変更する。また外貨送金サービスについても利用を検討する。併せて、現地で銀行口座が必要となる場合は、口座開設に必要となりそうで、日本で入手すべき書類があれば、渡航前に入手しておく。<br>
<b>クレジットカード</b><br>
海外でも利用できるVisaやMasterなどのクレジットカードをできれば複数枚もっておくと、現地でキャッシュレス化が進んでいても対応しやすい。<br>
<b>株式や証券</b><br>
<b>確定申告</b><br>
海外転出後は、居住国にて納税する。ただし家賃収入などの日本で発生する不動産所得については、日本国内で税金を納める。一時帰国時に申告するか、納税管理人を渡航前に申告し、代理で納税してもらう。<br>
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== 現地対応の保険に加入 ==
現在日本で加入している保険（生命/健康/損害など）について、海外居住となる場合の条件を確認し、必要に応じて契約継続・解約する。移住先で無保険となると、多額の医療費や賠償金を全額負担となる可能性があるため、必ず現地対応の保険に加入する。<br>
海外旅行保険やクレジットカード付帯保険を利用する場合には、補償内容や期間に注意する。長期の場合には、ワーキングホリデーや留学など用途にあわせた保険に日本から加入して渡航するか、長期年数にわたる場合には現地の保険に切り替える。<br>
移住国によっては、ビザ取得の際に保険加入が条件になっている場合もある。<br>
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== 郵便の転送 ==
海外への郵便転送は不可。移住後１年間ほどは、日本の実家や知人宅に郵便転送させてもらうと、抜け漏れがあった場合に対応できる。[https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/ ▶郵便局 転居転送サービス]<br>
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== 携帯電話 ==
日本の携帯電話と契約を整理する。日本での携帯番号を保持すると、日本のサービスを利用する際に番号認証が利用できるなど便利。格安ＳＩＭなどを活用して低価格での運用を検討する。また既に利用しているサービスで電話番号認証に登録している場合、今後も継続利用する電話番号やメールアドレス認証に変更するなど対処しておく。<br>
移住先国においては、SIMフリー端末やデュアルSIM端末であれば、到着後に現地SIMカードを契約して差し込むことで利用可能。<br>
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== 健康診断と予防接種 ==
健康診断を受診したり、持病のある場合はかかりつけ医に今後の医療と投薬の必要性を相談するなど、渡航後の健康維持をはかる。特に薬品類については、移住先国の持込制限をよく理解し、現地で入手する場合には医師との意思疎通ができるよう準備する。<br>
移住国の感染症情報に留意し、必要な予防接種（ワクチン）を計画的に接種する。入国条件として掲げられている場合、規定にしたがった接種の証明書を準備する。提出不要な場合も、母子手帳などをもとに、これまでの接種履歴を現地語あるいは英語で作成しておくと、移住後の医療受診の際に役立つ。<br>