海外移住前の手続き

留意事項

・移住先の国や都市により事情が異なるので必ず公式情報を確認する。
・想定外に時間を要する可能性があるので何事も早めに取り掛かる。

■手続き項目
・パスポート・ビザ（査証）と滞在許可・航空券

・運転免許

運転免許証・住宅・海外転出届を提出（住民票・国民健康保険・年金関連） ・日本の銀行口座、証券、を整理 ・海外送金サービスの利用を検討 ・現地でのカード利用方法を検討 ・海外保険に加入するか検討 ・郵便の転送手続き ・国際運転免許証の取得 ・渡航用の航空券の準備 ・携帯電話の解約・休止

パスポート

持っていない場合は新規取得。持っている場合、有効期間が１年未満であれば、渡航前に更新する。海外の主要都市における領事館・大使館でも更新可能だが、現地での手間を軽減し、査証取得や入国審査でのトラブルを回避する目的。記載情報（氏名や本籍地）に現状との差異がないかも要確認。紛失・失効している場合は再発行を申請する。▶外務省パスポート（旅券）について

ビザ（査証）と滞在許可

移住先国により、入国・長期滞在にビザ（査証）の取得が必要。就労・起業・結婚・学生・ワーキングホリデー・リタイアメント・永住など滞在目的に合ったものを検討し、移住先国の掲げる取得要件（年齢・資産状況・就労就学内容など）をよく確認の上、必要書類を揃えて申請する。申請から取得までに数カ月を要したり、面接など審査が必要となる国もあるため、早めに情報収集する。

またビザ（査証）以外に滞在許可（パーミッション）を必要とする国もあり、渡航前あるいは渡航後の取得が必要となるため、必ず移住先国の情報を確認する。個人手配が困難な場合には、信頼できる代理業者を通じて申請することも検討する。
なお、ビザ（査証）や滞在許可には有効期限があるため、有効期限内に出国するか、滞在を続ける場合には現地で更新手続きが必要となる。

航空券

ビザ（査証）取得のために渡航日を明確にする必要がある場合や、他の転居手続きのために出国日を定めたい場合には、要件にあわせて航空券を購入する。現地での就労就学開始日も考慮して検討する。また航空券は渡航直前より数カ月前に取得するほうが安価とされており、早めから経路や価格をリサーチする。

日本の運転免許

・除票により、住民税の支払いの対象外となる（転出した年内は発生する）。
・

日本の住宅

・除票により、住民税の支払いの対象外となる（転出した年内は発生する）。

■３～１か月前

・海外転出届を提出（住民票・国民健康保険・年金関連）

・日本の銀行口座、証券、を整理

・海外送金サービスの利用を検討

・現地でのカード利用方法を検討

・海外保険に加入するか検討

・郵便の転送手続き

・国際運転免許証の取得

・渡航用の航空券の準備

■直前

・携帯電話の解約・休止